小水力発電登録

こんにちは。
Web行政書士の市川です。

行政書士仲間で集まると、

「どうやって仕事を増やしていこう?」
「新規分野を開拓しないと稼げないよなあ・・・」

というような話になります。
特に、開業したての新人さんに多いです。

かくいう自分も、登録したての頃はそうでしたから、
気持ちは十分わかります。

そこで、今日は行政書士が新規分野に参入して仕事を増やす方法を考えてみたいと思います。

もちろん、行政書士ばかりではなく、
弁護士、司法書士、社会保険労務士など法律に関係する士業全般に当てはまりますから、参考にしてください。

法律改正に目を光らせる

ベテランの方から、言われたことがあると思いますかが、
士業は法律改正時がチャンスです。

法律が変わって制度が変わると、そこに従来には無かった隙間ができます。
そこを狙って飛び込んでいくのです。

これは早い者勝ちです。
ですから、常に法改正に目を光らせて、
改正される前から動くことが大事です。

最近の事例では、
社団法人や財団法人の移行認可申請や、公益法人への移行認定申請がありましたね。

小水力発電登録制度

先日、ニュースを見ていたら、小水力発電の登録制度に関する放送がありました。
内容は下記のものです。

小水力発電で登録制度=参入促進へ河川法改正-国交省

 国土交通省は21日、河川から農業用水などを引き込む既存の水路で行う小水力発電について、発電事業者の登録制度を設ける方針を固めた。発電機の設置を希望する事業者が、既に水利権を得ている関係者の同意を取るなどの要件を満たせば、河川管理者が登録し、事業を行えるようにする。従来の許可制度で必要となる手続きを簡素化し、事業者の参入を促す。具体的な登録要件などを検討した上で、来年の通常国会にも河川法改正案を提出する。(2012/07/22-02:32 時事通信)

河川法を改正して、小水力発電に参入しやすくしようという趣旨らしいです。
これまでは、かなり面倒な書類と添付資料、手続きが必要で、時間もかかっていましたが、それが簡単に短期間でできるようになりそうです。

そうなれば、やりたいという事業者さんが増えそうですよね。
代行や調査をうたっておけば、問い合わせや依頼が来るかもしれません。

といっても、この登録が行政書士の仕事になるかは、まだ未知数です。

でも、地元の農家にコネクションがある方なら、
事業者と水利権者の間のコーディネイトをすることが可能でしょう。
もちろん登録も代行できるでしょうし。
(私の専門は集客と販売促進なのでやりませんが・・・)


こんな風に考えていけば、仕事のネタを見つけられるのではないか?
という一例です。

考え方の参考になれば幸いです。